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【持続化補助金】小規模事業者持続化補助金をわかりやすく解説。
補助対象の内容や申請の流れ、スケジュールなど。

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導入+結論

【持続化補助金】小規模事業者持続化補助金とは?

◆概要
小規模事業者持続化補助金(通称:持続化補助金)とは小規模事業者が今後直面する働き方改革やインボイス制度などに対応するために、販路開拓や業務効率化にかかる経費の一部を補助する補助金制度です。
この補助事業の対象となるためには、経営計画を作成し提出する必要があります。

◆対象事業者
小規模事業者とは、常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く)」の場合は5人以下、それ以外の業種の場合20名以下である事業者を示しています。


商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く):常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

ただし、申請時に開業していない事業者や特定の法人(医師、宗教法人など)は対象外です。

参考:https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/

小規模事業者持続化補助金で申請できる内容や補助額

◆申請できる内容
申請対象となる経費は多岐にわたりますが、販路開拓・もしくは販路開拓と同時に行い業務効率化(生産性向上)の取り組みである必要があります。

以下のような経費は申請対象となります。

色を変えてボックスみたいにする
機械装置等費:商品陳列棚等の購入費用、POSレジソフトウェアの購入
広報費:ネット広告への出稿、販促チラシの作成・送付、ネット販売システムの構築、WEBサイト関連費(上限額は補助対象経費の1/4まで)
展示会等出展費:国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加費用
開発費:新商品の開発費
資料購入費:新商品開発にあたって必要な図書の購入費用
雑役務費:新たな販促用チラシのポスティング
借料:商品PRイベント会場借上
専門家謝金:ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
専門家旅費
委託費:新商品開発に伴う成分分析の依頼
外注費:従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
設備処分費(上限額は補助対象経費総額の1/2まで)

参考:https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/

また上記の申請を行う上での前提条件として

色を変えてボックスみたいにする
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払い金額が確認できる経費

などがあります。

参考:https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/

◆補助対象金額のまとめ
2022年度の持続化補助金では、通常枠に加え5つの特別枠の計6枠から申請を行えるようになり、より申請がしやすくなりました。
枠ごとの補助金額や内容は以下の通りです。

通常枠:50万円(補助率2/3)
卒業枠:200万円(補助率2/3)
賃金引き上げ枠:200万円(補助率2/3、ただし赤字の場合は3/4)
後援者支援枠:200万円(補助率2/3)
創業枠:200万円(補助率2/3)
インボイス枠:100万円(補助率2/3)

各申請枠は以下のようになっています。

◆通常枠
◆卒業枠
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者
◆賃金引き上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上(既に達成している場合は、現在支給して いる、事業場内最低賃金より+30円以上)とした事業者また、本枠を申請する事業者のうち業績が 赤字の事業者は、補助率を3/4へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。
◆後援者支援枠
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者
◆創業枠
産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支 援等事業」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した 事業者
◆インボイス枠
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税 事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者

参考:https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf

引用
同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)の補助事業との併用はできません。

参考:https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/%E7%94%B3%E8%AB%8B%E6%99%82%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%94%E8%B3%AA%E5%95%8F/

との文言があるので、他の補助金(ものづくり補助金など)を検討している場合は、どちらの補助金に申請するのがいいのかを判断してから申請に進んだほうがいいでしょう。

小規模事業者持続化補助金の採択率
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採択率は以下のようになっています。

表を作成

◆審査で評価される項目

一般型の場合、電子申請を行えば審査での加点を行うという記載があるので、積極的に電子申請を行いましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請から補助金受給までの流れとスケジュール


GビズIDアカウントの取得:なし
Jグランツへの登録:なし
申請書類の作成・提出:申請期限までに作成・提出
審査結果の通知:申請受付の締切日から2ヶ月程度
補助事業実施期間:交付決定通知書の受領から7ヶ月程度
補助金事業実績報告書の提出:
実績報告書の審査結果通知:補助金事業実績報告書から1ヶ月程度
補助金の振込:補助金精算払請求書の提出から2ヶ月程度

申請から補助金の入金までは1年程度かかる場合もあるので、それまでは自己資金での負担となることを認識しておきましょう。

補助金を活用して自社を効率よく成長させていくのが吉
持続化補助金は販路開拓や業務効率化の観点であれば様々な用途に使うことができます。
また、申請に必要な資料も少ないので使いやすい補助金と言えます。
持続化補助金の申請にあたってはGビズIDの取得や経営計画書の作成など時間がかかるものがあります。
自社の販路拡大計画スケジュールに合わせる意味でも締切日に余裕を持って提出できるよう早めに申請準備をしていきましょう。

※参考にしたサイト※

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